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メンタルヘルス、パワハラ、セクハラ
メンタルヘルス
メンタルヘルス不調によって、休職する人の割合が増えています。
最近は中小企業においてもメンタル不調を訴える方が出てきています。
その原因は長時間労働などの業務によってあるいは個人的な問題を
抱えることによって引き起こされるケースなど、様々です。
もし長時間労働によるものであるならば、業務起因性があり、
労災が認められるかもしれません。
会社として安全配慮義務が問われます。そして民事裁判によっても
慰謝料請求などがなされ、会社としての損失はかなりのものになります。
会社として休職を認めるのか認めないのか、認めるとしたら
どのくらいの期間なのか、復職に際してはどうするのかなど
会社としてどうするのかを就業規則等においてあらかじめ
決めておく必要があります。
安全配慮義務を遂行するためには、社内でメンタルヘルスについての
情報を流すなどの教育をする必要があります。またできるならば
外部の専門医やカウンセラーなどに相談できるよう協力体制を
作っておくと、安心につながります。
SOSではメンタルヘルス教育や、就業規則の見直しのお手伝いを
いたします。また、専門医やカウンセラー、ストレス耐性研修会社
などをご紹介することも可能です。
抱え込まず、まずはご相談ください。
詳しくお知りになりたい方はこちらにお問い合わせください。
本山社会保険労務士事務所
パワハラ、セクハラ
昔であれば、身体的あるいは言葉による暴力も「教育」という
言葉だけで片付けられていたかもしれません。
女の子の仕事はコピー取りにお茶くみで、お尻を触るのは
コミュニケーションだよと言っていたかもしれません。
しかし現在では、裁判においてパワハラ、セクハラが認められる
ケースも出ています。
上司がやっていたのを会社が黙認していたような場合、
会社も責任を問われかねません。
就業規則の服務規律においてきちんと禁止事項として明記する必要が
あるとともに、研修等を通じてどういったものがセクハラや
パワハラとされるのか自覚すること、社内における
活発なコミュニケーションとはどういうものなのかを
啓発していく必要があります。
何をしたらいいかわからない、会社としてリスクを減らしたいなど
ありましたら、お気軽にお問い合わせください。