ＳＯＳブログ

あけましておめでとうございます。

土地家屋調査士の上原です。

昨年、杉並支部で法務局との事務打合せ会に出席したところ、
法務局の職員の方から、
「高井戸東地区で、区画整理があり、その区域は１４条地図になる予定です。」
との報告がありました。

ここで、少し長くなりますが、１４条地図についての説明を。。。

不動産登記法第１４条１項では、
「登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。」
建物所在図に関しては、また別の機会にふれることにして、
地図に関する規定を列挙していくと。。。。

不動産登記法１４条２項では、
「前項の地図は、１筆又は２筆以上の土地ごとに作成し、
各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。」
と内容が規定されていて、

不動産登記法１４条４項では、
「第１項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、
地図に準ずる図面を備え付けることができる。」
と「地図に準ずる図面」の立場が説明され、

不動産登記法１４条５項で、
「前項の地図に準ずる図面は、１筆または２筆以上の土地ごとに
土地の位置、形状及び地番を表示するものとする」
と地図に準ずる図面についての内容が規定されています。


かいつまんで、要約すると、不動産登記法１４条は、
「登記所は、原則として、各土地の区画を明確にした地図、を備え付けること。」
と規定しながらも。。。
「地図がまだ備え付けられていない場所では、地図が備え付けられるまでの間、
各土地の大まかな形を示した地図に準ずる図面を備えつければよいですよ。」
という２段論法で成り立っています。

杉並区に限らず法１４条地図がない地域は、地図に準ずる図面（いわゆる公図）
のみであり、各土地の区画が明確になっている公的資料
がないことが土地境界の紛争の原因
になっていたりしたのですが、

今回区画整理の行われた地域だけは、世界測地系の座標により
各筆の筆界点が明確化さた１４条地図
が法務局に残ることになります。

平成１４年４月１日に施行された改正測量法により、
日本の緯度・経度が日本測地系（旧測地系）から
世界測地系（新測地系）に変更されて約６年、
この間に、国交相は、都市再生街区基準点↓

という世界測地の座標をもった基準点をDID地区
（人口密集地域≒都内全域）に予算をつけて配点し、
平成１９年ごろを目処にこの都市再生街区基準点の管理が、
各市区町村に移管され、土地家屋調査士の作成する
地積測量図も原則としてこの基準点をもとに
世界測地系で作成されていたはずなんですが。。。。

平成２０年１２月現在杉並区では、この都市再生街区基準点の
管理移管を受けておりません。

ということは。。。。。
基準点を使用して測量作業を行う場合には、管理者から使用承認をとらなければ
ならないのですが、杉並区内の都市再生街区基準点には、
管理者がおらず、使用承認がとれないため、使用ができません。
よって、杉並区では、世界測地系の地積測量図が少ない
という現状があります。
（稀に、区境や、国土地理院が管理していた時期に測量されたものは、世界測地系の座標をもった地積測量図があるようです。）

区としても、管理する予算の都合とか、これから施行する事業との兼ね合いなど
の都合があってのことだと思うのですが、
今回の区画整理地域は、
区画整理の特例で、
都市再生街区基準点を使用して測量したのか？
それとも
GPSで独自に世界測地の基準点を新設したのか？
興味あるところです。

また詳細がわかりましたらこのブログで報告させていただきます。

今回は新年早々長文にもかかわらずご愛読いただきありがとうございました。