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こんにちは、行政書士の中田正幸です。

２月１６日に、政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が明らかになりました。

　中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法務大臣が発行し、在留管理を国に一元化する。これに伴って、市区町村で発行している外国人登録証明書を廃止する。またカードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設けるといった内容のものです。

　カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載し、勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。

　「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長することも盛り込まれています。

改正案が現実化した場合、罰則規定が強化されるとともに、今まで以上に面倒な手続きが課されることも予想されますが、在留期間の延長などのメリットも考えられます。

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