ＳＯＳブログ

こんにちは。社労士の本山です。

今年は夏が終わったのがいつもより早く感じていますが
皆様はどうでしょうか？

来年の春労基法の一部の改正が予定されています。
その一部についてお話しようと思います。

大企業においては月６０時間を超える残業に対し、
５０％の割増賃金を支払う必要が出てきます。
（これは中小企業は当分の間対象外）
あるいは、労使協定を結び、通常の有給休暇とは別の
有給休暇を半日あるいは一日単位で取得させることに
変えることもできるという方法もあります。
（割増賃金の25％を超え50％の部分の支払いに代えて）

また、月４５時間を超え６０時間までの残業については
労使協定にて通常の25％割増よりも多い割増賃金率を
締結するよう努力義務が課せられ、これは中小企業に
おいても同様です。

他にも時間単位の年次有給休暇の取得もあります。

まだあと半年あるさと思っていると、あっという間に
準備期間が少なくなります。説明会等も今後開催される
と思いますので、しっかり対策を取っていただきたく思います。

育児介護休業法の改正も６月に可決しており、１年以内に
施行予定です。こちらもかなりヘビーな内容ですので、
労基法ももちろんですが、会社としてどう取り組んでいくか
対応策を考える必要があるかと思います。

育児介護休業法については、また後日お話します。