7/21(水)にSOS勉強会、岡沢弁理士による「商標権活用戦略」を行い、多くの方に参加して頂きましてありがとうございました。私も活動を始め、SOSのメンバーは勿論の事、そこで出会う方々に多くの刺激やヒントを得る事ができ、感謝申し上げます。

さて私ごとですが、8月末で阿佐ヶ谷のキックオフオフィスから移転することとなりました。URLも新しくし引き続き頑張ってまいります。よろしくお願い致します。
http://www.yazacco.com/

先回ご紹介させて頂いた、住宅の耐震補強工事「Reinforced Pot」がいよいよスタートしました。「補強された鉢」そんな名前にしました。

自分自身の弁護士ワールドカップ（２年に１回開催）が、５月２８日～６月７日までトルコで行われ、その後、本物のワールドカップが約１か月ありました。

その間、不規則な生活と寝不足に悩まされながらも、何とか体調を崩すこともなく、楽しく過ごすことができました。

自分自身のワールドカップの方は、４回目の参加でしたが、２月に左鎖骨を骨折していたこともあり、フルにはできませんでした。もっとも、ブラジル、コスタリカ、フランス、イタリア、セネガルなど様々な国の弁護士と、真剣にサッカーの試合ができたことは、やはり非常に楽しかったです。

本物のワールドカップの方は、ビデオに録画したりしながら１日２試合は必ず見るようにしていました。

日本代表の躍進でよかったことは、今後は少しくらい代表が勝てなくても、すぐに「解任！解任！」などと騒ぐことが少しは減るだろうということです。

あとやはり、日本の場合は世界のトップのチームではないので、自分たちよりも弱いチームとやるとき、同じくらいのチームとやるとき、自分たちよりも強いチームとやるときで、戦術の変更は必要なんだろうと思いました。

準優勝のオランダでさえも、スペインとやるときは守備的な戦術でした。

濃厚な１か月ちょっとでした。

梅雨らしさをあまり感じないうちに７月に入ってしまいましたが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか？
私は特許出願の仕事が集中し、ほとんどデスクワークの６月でした。

ところで、７月１日は「弁理士の日」でした。
弁理士の仕事の中でも特許出願業務はメインの仕事です。

私は特許と商標と外国手続の仕事を比較的多く扱っていますが、偶然、特許出願のご依頼が立て続けに重なり、引きこもり状態となりました。

引きこもりとは大げさな、とお思いかもしれませんが、１件の特許出願書類を完成させるのには、４日～６日程度の実働時間が必要です。数件重なるとほとんど机に向かいっぱなしモニタと資料を凝視しっぱなしの日々。
非常に「弁理士」らしく（？）弁理士の日を迎えることとなりました。

岡沢理華（高円寺特許事務所）

追記：７月２１日はＳＯＳ勉強会を行います。テーマは「商標」です。
終了後は交流会を予定しております。
詳細についてはこちらをご覧ください。 皆様、是非ご参加ください

７月２１日にSOSによる勉強会（兼交流会）を
開催をいたします。

講師にSOSメンバーの岡沢弁理士を迎えて
「商標権活用戦略」というテーマでの勉強会です。

「商標」とは何か、商標権についての基礎知識を
一緒に勉強しましょう！

なお、勉強会終了後、19:30から会場近くの居酒屋さんにて
自由参加の交流会を予定しております。

詳細についてはこちらをご覧ください。

みなさまふるってご参加ください。

成年後見制度は新制度としてスタートしてから今年で１０年目を迎えました。
麻木久仁子さんがテレビCMや電車広告で後見制度のコマーシャルをつい最近していたようです。

高齢化が進み、後見制度を利用する方も増えてきているのではないかと思います。
私も専門化後見人として、現在４名のおばあちゃんをみております。

専門化が後見人に就任する場合は、たいていお子さんがおらず、身近で本人を支えられる環境が整っていないような場合がほとんどです。
４名のおばあちゃんも、皆さんお子さんがいません。
兄弟がいても亡くなっていたり、甥や姪がいても遠くに住んでいて何十年も連絡をとっていなかったりとするのが通常です。
私見ですが４人のおばあちゃん達はとても孤独そうに見えます。

そんな環境にいるおばあちゃん方の財産管理や身上看護の後見事務を任せてもらうのに、信頼を得て本人と接することは、とても大切なことです。
信頼を得られたときの喜びは、後見業務の醍醐味と感じています。
また、１人の人間を、介護のヘルパーさん、老人ホームのスタッフさん等たくさんの人たちで支えるわけですが、その中の一員として本人を支えられていることの実感が沸くこともあり、とてもやりがいのある業務だと感じています。

大変なことも多々ある仕事ではありますが、４人のおばあちゃんたちとの関係を大切にしていきたいと思う今日この頃でした。

さて、来る７月２１日に第３回目となります、SOSによる勉強会（兼交流会）の開催を予定しております。
今回のテーマは「商標権活用戦略」です。「商標」とは何か、商標権についての基礎知識を一緒に勉強しましょう！といった内容で予定をしております。
なお、勉強会終了後、19:30から会場近くの居酒屋さんにて自由参加の交流会を予定しております。

詳細についてはこちらをご覧ください。

みなさんのご参加をお待ちしております。

事業所で社員を雇っている場合、1年に１回は
必ず健康診断が義務付けられていますが、
行われていますでしょうか。
（正社員および正社員のおおよそ3/4位の
時間、日数働いている方）

健康診断の結果異常があった場合、
医師の指導を受け、必要に応じて業務内容を
見直したり、労働時間を削減したりといった
対策も求められます。

その中に、平成２３年度から
メンタルヘルスに関する項目も盛り込まれることと
なる方針を厚労省が出しています。

実際どのようなことを検査するのか、問診なのか
などは分かりませんが、義務付けがなされていけば、
ここでメンタル不調が分かるということにも
繋がっていくことが考えられます。

現在メンタル不調によって休職したり、
退職しその後働いていない人などの数が増え
会社も規模を問わず対応に追われています。

今、住宅の耐震改修について依頼を受け、仕事をしています。築40年の住まいです。

耐震補強の事例は、公共施設（学校や官庁、オフィスなど）は既に多く見受けられます。私も以前に学校の耐震補強の計画をしたことがあります。（下記事例）

鉄筋コンクリートの建物にＡ型のブレース（補強筋かい）を加え補強をします。補強ブレースを否定的に捉えず、肯定的にデザインするか？それが課題であり、醍醐味だと思います。

私は、構造専門では無い為、一般的な説明になりますが、建築物の構造耐力は、「自重」「積載荷重」「積雪」「風圧」「土圧および水圧」「地震その他の振動及び衝撃」に対して安全な構造としなければならない・・・（建築基準法20条）とあります。地震は主に水平荷重です。既存の建物の調査し、不足分の水平耐力を補う事を求められます。

一般的に住宅の場合は、内装のリフォームするときに合わせて、耐震補強をすることをお勧めしています。内装の壁を剥がし、同時に壁内の構造部材を補強する。手間やコストが少しでも抑えられるからです。

今回の計画は、内装は既にリフォーム済みで、大変きれいに住まわれている計画であり、外部からの耐震補強を求められました。メリットは、工事中もそのまま生活する事ができ、比較的安価にできそうだということです。

ただ「耐震補強をしました」といデザインにするのでなく、お花好きのクライアントが緑やお花で一杯にしてくれそうな、ポットを想像して計画しています。

また、計画が先に進んだらご報告します。 耐震やリフォームについて参考になればと思います。

東京都は、インターネットカフェなどを利用したハイテク犯罪の防止をはかるため、また都民が安心してインターネットカフェなどを利用できる環境を作るために、新しく「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」を制定しました。この条例は、平成２２年７月1日から施行されます。

現在、インターネットカフェ等は、都民が身近で気軽にインターネットを利用したり、個室で自由に自分の時間を過ごすことができる場所となっている一方で、その匿名性を悪用し、また、とりわけ個室においてはその密室性から、不正アクセスによる顧客データの不正入手、他人を誹謗中傷する書き込み等のハイテク犯罪が後を絶たず、また、ハイテク犯罪以外の犯罪や青少年の健全育成を害する多くの事案も発生している現状にあります。

そこで、個室や個室に類する施設を設け、インターネットを利用することができるようにする役務を提供している営業者に対し、本人確認義務等を課す規制を行い、営業者によるインターネット利用の管理体制の整備の促進及びインターネットカフェ等を利用したハイテク犯罪の防止を図ることで、それ以外の各種犯罪・事案を防止することも含めて、都民が安全に安心してインターネットカフェ等を利用できる環境を保持することを目的として、平成22年第一回東京都議会定例会において「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」が可決され、平成22年3月31日に公布されました。

東京都の区域内において、店舗を設けてインターネット端末利用営業を営もうとする方は、営業開始の１０日前までに、店舗ごとに、東京都公安委員会（店舗の所在地を管轄する警察署）に対して、営業開始届出書を提出しなければならなくなりました。なお、すでに店舗を設けてインターネット端末利用営業を営んでいるインターネットカフェ業者などの方も、平成２２年７月３１日までに、店舗ごとに、東京都公安委員会（店舗の所在地を管轄する警察署）に対して、営業開始届出書を提出しなければならなくなりません。

届出事項の詳細については、お問い合わせください。