ＳＯＳブログ

税理士の笹岡です。

１００年に一度の大不況といわれていますが、
「中小企業はどうあがいてもダメなのですか？」
と、よく質問をされます。
「そんなことはありません。」と、かならずこたえています。
確かに今回の世界的同時不況は、
過去に例のないことかもしれませんね。
でも、よく考えてみますと、
日本の国内市場にはほかの国にはない「豊かさ」
に支えられていると思うのですね。
不況期には消費者の行動が変動しますが、
買い物そのものがなくなってはいないのです。
消費者の選択がどこに変化したのかを
「深堀りできる立場」にいるのが、
消費者に密着している中小企業であるといえます。

 巨体をもてあます大企業よりも確実に有利になります。
とはいえ、目下のところ資金繰りに困っている企業が多いのは現実です。
今年に入ってから区の「緊急融資」の申込が
大変混み合っていて、特に新規では審査のための面談に
１ヵ月以上要してしまう現状にぶつかっています。
これでは、助かりたいのに時期を逃し、
思わぬ苦しみを味わってしまうのです。

かならず二番手の対策を事前に取っておくこと、
この重要さを感じました。
金融機関の融資にあたり、「決算書」の見方
が重要になってきます。
損益計算書では、営業成績が一目でわかるわけですが、
それ以上に
貸借対照表の確認が必要です。
特に負債・資本の部の自己資本が重要となります。
株主からの資本金と日々の利益の中から会社に留保された
利益で構成されるいわゆる、
「会社の体力」「担税力（税金を払える力）」「信用力」
が表されています。
会社の利益が赤字だと当然自己資本比率は低下しますが、
例えば経営が順調であっても債務が多ければやはり低下します。
自己資本比率を高めようとしても、なかなか増資できない、
資産を売却して債務を返済しようとしても処分する資産がない、
となると会社を黒字にしていくことに絞られてきます。

かつては不動産担保が重要視され、
自己資本比率はあまり重要視されていませんでしたが、
状況は一変しています。
まずは、過去に遡って自己資本比率の推移を確認すること、
そして
黒字に近づけるよう、
目標売上の確保、変動費率、役員給与をはじめとする
費用の見直しをしていくことの大切さをお話ししています。
 
赤字だから決算書見たくないよ～と、
おっしゃる社長さんの気持ちは
わかるのですが、まずは経営者の「元気」「発想」「分析」でこの
状況を突破してもらいたく、毎日会社訪問しています。

弁護士の塩澤です。

裁判員による裁判が始まりました。

この制度は、誰が望んだのでしょうか。

まず、選ばれる可能性のある一般の方にとって

世論によると反対が多いので、望んでいないことは明らか

裁判官にとって

今までは自分たちですぐに判断を下せたものが、一般人に説明したり、説得しなければならなくなり、望んだとはいいがたい

検察官にとって

基本的な法的理解のある裁判官に説明するのと、一般人への説明ではこれまた異なり、準備が大変になることは明白

弁護士にとって

短い期日で重大事件を処理しなければならず、極めて大変であり、他の仕事もあることを考えると、経済的に非常に厳しくなる

被告人にとって

日本でも昔、陪審制をとられていた時期があったら被告人の反対によりなくなった。現在も、日本では、被告人は、素人に判断されるより、裁判官に判断されたいと考えている人の方が多いという。

被害者にとって

極めてプライベートなことであり、できればあまり多くの人の目にさらされたくないと考えている人も多い、そうすると、被害者にとっても、・・・

とすると

一般の方が裁判というものに注目するという意義、裁判所の判断に一般人の判断を入れることによってよりよい判断になる可能性、それらによって裁判に対する国民の信頼を得る、などありますが、

日本にはなじまず、陪審制のように、何年かして廃止になる可能性は否定できないと思っているところです。

　こんにちは。行政書士の中田正幸です。

　先日、出入国管理法の改正に伴い、在日外国人向けの新たな在留管理制度が３年以内に導入されるのを受け、森法相は１０日、不法滞在でも特別に在留資格を与える「在留特別許可」のガイドライン（指針）を見直すと表明しました。許可の判断を左右する「積極要素」と「消極要素」の具体的な内容が追加され、指針をより明確にすることによって、国内に約１３万人とされる不法滞在者の出頭を促すための見直しです。

　「積極要素」は本人が長期間（２０年以上）日本で暮らしているケースなど、一方、消極要素も重大犯罪で刑罰を受けたケースなどと具体化されました。また、従来は子が中学生以上なら認められる例が多かったが、新指針では「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子と同居している」としており、実質的に対象を広げた部分もあります。

　すでに申請済みの事例にも適用するとともに、これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断するとの内容です。

　在留特別許可は、「基準があいまい」として、批判が多いのが現状です。

今年４月に両親が帰国し、長女だけが在留を認められたフィリピン人のカルデロンさん一家のケースでは、不法滞在の発覚時に小学５年生だった長女が裁判で争ううちに中学生になったこともあり、大きな論争となりました。両親は偽造旅券で入国していたことから、法務省は「新指針でも許可されない」としていますが、指針の明確化で、同様の事例で今後は迅速な判断、解決が期待されています。

下記は、参考までに新たに追加されたガイドラインの主な内容です。

◎小、中、高校に通い、１０年以上日本で暮らす実子と同居

◎本人や親族が難病で、日本での治療が必要

○自ら出頭して不法滞在を申告

○日本滞在が２０年以上になる

○永住者、定住者、日本人配偶者など、資格を持つ外国人との結婚が安定

×凶悪犯罪や薬物・銃器の密輸入などの重大犯罪で刑罰を受けた

△密航、不法入国

△犯罪組織の構成員など

◎・×＝特に考慮する積極・消極要素

○・△＝その他の積極・消極要素

こんにちは。社労士の本山です。
梅雨が明けたとの話があったのに
うそでしょ～と思うような雨がこのところ続いています。
早くスカッとした夏の太陽を拝んでみたい気持ちです。

数日前に衆議院が解散となり、来月には投票が
行われるとのことです。

今回は自民党は大敗し民主党が躍進するだろうと
言われていますが、もしそうなったとき、いろんなものが
どんな風に変わっていくのだろう・・・と思っています。

例えば「派遣法」
審議が行われていましたが、今回の解散に伴い、
廃案となってしまいました。
１ヶ月以内の専門性のない派遣については原則禁止
というような話も出ていましたが、それに反対するべく
派遣会社では署名運動も展開されているようです。

今までのようなものも問題をはらんでいることは周知のこと。
もし今まで審議されていたような内容となれば、
派遣会社の統廃合や倒産も起こりまたこれも問題。
長期での仕事を求めているけれど、ない場合の
「とりあえず」という仕事がなくなることも、これも
全く問題がないとは言えないでしょう。

一方を立てれば一方が立たず、すべてがうまくいくという方法は
なかなか見つからないのが現実のようです。

今までは女性にしわ寄せが行っていたものが、
男性にまで広がってきたことで問題視されるようになった低賃金。

働き方の問題。賃金の問題。
本当にいろんな問題が山積みです。

もちろん政権が変わったからと言ってすべてがバラ色になるわけでは
ないわけで・・・「誰かがやってくれるだろう」ではなく、
みんなが自分にも関わりのある問題として考え取り組んでいくことが
いろんなことに求められているような気がしています。

少しでもいい方向に向かいますように！