ＳＯＳブログ

土地家屋調査士の上原です。

今回はオンライン申請についてのお話です。

当事務所では、これまでも、
オンライン申請で謄本取得（「乙号申請」といいます。）
を行っていたのですが、
肝心の表題登記に関する申請（「甲号申請」といいます。）
は、
なかなか機会に恵まれず、
従来どおり「紙申請」しか行っていませんでした。

先日、新築建物の表題登記を申請するにあたり、
依頼者である建物所有者に融資を行う銀行の担当者から
「登記申請後は、登記申請受領証のFAX又は
オンライン申請の申請番号と処理状況確認番号をお知らせ下さい。」
とのメールがありました。

「甲号申請する機会」に恵まれなかったとは、
どういうことかというと。。。。。。。。。
これまで、新築建物の表題登記を申請する際に必ず、
建物所有者に融資を行う銀行の担当者から
「登記申請は、従来どおりの紙申請でお願いします。
登記申請受領証のFAXをお願いします。」
との注文を受けていた。。。。ということです。

オンライン申請する場合には、「紙申請」と違い、
登記申請した際の「受領証」は発行されないのです。

依頼主である建物所有者の方にとってみれば、
無事に登記が完了すれば、
従来どおりの「紙申請」でも、
「オンライン申請」でもメリット、デメリットなく全く同じ
だったのです。。。。。が。。。。。

平成22年1月から施行される改正
「租税特別法」の84条の５により。。。。

従来は、
①新築建物の所有権保存登記の際に
司法書士がオンライン申請した場合。
には、
②保存登記の際の登録免許税１０％割引き
（割引が5千を超える場合は5千円引き）
が適用される。

という規定であったものが、

平成22年1月からは、
①－１　調査士が、
新築建物の表題登記申請がオンライン申請した場合。
で，なおかつ
①－２　司法書士が、所有権保存登記をオンライン申請した場合。
でないと
上記②の割引が受けられなくなります。

よって当事務所では、今後ご依頼のあった建物表題登記は、
ご依頼主の利益のため、原則オンライン申請とさせていただきます。

金融機関の皆様、登記申請後の状況報告は、
従来の「受領証のFAX」に代わり、
「申請番号と処理状況確認番号の通知」
とさせていただきますので、ご理解・ご了承願います。

土地家屋調査士の上原です。

先日11月14日土曜日セシオン杉並で開催された
「杉並NPOフェスタ」にSOSで、無料法律相談のブースを
設けて参加させていただきました。↓

事前予約のお客様に加えて、当日飛び込みのお客様も
多数来場され、あらためて私達「士業」が世の中に
貢献できる場は多いのではないかと感じました。

杉並NPOフェスタでの無料法律相談ブースは
好評につき、来年も出展予定です。

今回来られなかったお客様も、SOSでは、
月1度無料法律相談を行っていますので、
お気軽にお立ち寄りください。
↓
【SOSのホームページ入口 】

司法書士の大河原です。

私は、成年後見を積極的に引き受けしております。
現在、そのニーズが増え、後見人候補者の不足から市民後見人の養成が始まっています。
あまり、気軽にやらない方がいいと思います。
では、実際の現場はどうなのか？
今回は、後見人として困ったことをご紹介します。

①　ご近所トラブル
これは、本人宅の向かいが、悪臭による嫌がらせをするというもの。
本人家族からご相談を受けました。
こういった問題は、近所間で何かしらトラブルになったきっかけがあるはずで、解決するのは難しい問題だ
と思いましたが、本人のために放っておく訳にもいきません。
向かいは借家でしたから、管理会社に連絡して、何度も交渉をしました。
１ヶ月後に、無事、立退いてもらうことができましたが、本当にくたびれました。

②　アパートの損壊と立退き料
これは、本人所有のアパートが、台風により損壊して、１階まで水浸しになってしまったのです。
老朽化による建直しを考えていた矢先でした。
店子さんには、大変なご迷惑をかけました。
申し訳ないので、早めに別の所へ引っ越してもらいたい事を伝えましたが、
逆に立退き料を請求されてしまいました。
後見人として、出費していいのか悩んでいます。
裁判所に聞くと、「常識の範囲内で」との事ですが…、困っています。

今回は、とりあえず２件まで。
また、ご紹介します。