ＳＯＳブログ

こんにちは。司法書士の阿部です。

唐突ではありますが、来る１０／２（金曜）午後７時～9時でSOSによる異業種交流会を開催予定でおります。４月に行った第１回の交流会では、様々な業種の方にご参加いただき、和気藹々とした雰囲気で進めることができました。

第１回の交流会に参加いただいた方はもちろんのこと、初めての方も是非ご参加いただければと思います。

詳細は下記のとおりです。 場所：JR荻窪駅近辺の居酒屋（店舗詳細確定次第、ご案内いたします。）
参加費：　4000円程度（20名様限定先着順）
参加申込締切日：2009年9月25日
参加ご希望の方は、こちらのページからお申込ください。
お問い合わせ：塩澤法律事務所　TEL：03-3393-0751　FAX：03-3393-0752

さて、私事ですが、この９月の連休を使って旅行に行く予定でおります。場所は、ベネズエラとペルー。ベネズエラにはエンジェルフォールという世界一の落差を誇る滝があり、「滝好き」の私としてはかねてからの念願でした。落差はなんと９７８ｍ！ほぼ１キロ！あまりに高すぎて地上に到達するときには霧となってしまうため、滝つぼがないそうです。滝は、ギアナ高地のテーブルマウンテンから流れ落ちます。この地はコナンドイルの小説「ロストワールド」の舞台となった地だそうです。   

現地はスペイン語。

 

スペイン語はおろか、英語についても自信もって喋れるのは「I have a book」くらいでしょうか・・・

海外旅行も学生の時以来。 楽しみはもちろんのことですが、どうなることか・・・不安もたくさんです。

こんにちは。社労士の本山です。

今年は夏が終わったのがいつもより早く感じていますが
皆様はどうでしょうか？

来年の春労基法の一部の改正が予定されています。
その一部についてお話しようと思います。

大企業においては月６０時間を超える残業に対し、
５０％の割増賃金を支払う必要が出てきます。
（これは中小企業は当分の間対象外）
あるいは、労使協定を結び、通常の有給休暇とは別の
有給休暇を半日あるいは一日単位で取得させることに
変えることもできるという方法もあります。
（割増賃金の25％を超え50％の部分の支払いに代えて）

また、月４５時間を超え６０時間までの残業については
労使協定にて通常の25％割増よりも多い割増賃金率を
締結するよう努力義務が課せられ、これは中小企業に
おいても同様です。

他にも時間単位の年次有給休暇の取得もあります。

まだあと半年あるさと思っていると、あっという間に
準備期間が少なくなります。説明会等も今後開催される
と思いますので、しっかり対策を取っていただきたく思います。

育児介護休業法の改正も６月に可決しており、１年以内に
施行予定です。こちらもかなりヘビーな内容ですので、
労基法ももちろんですが、会社としてどう取り組んでいくか
対応策を考える必要があるかと思います。

育児介護休業法については、また後日お話します。

こんにちは。行政書士の中田です。

衆院選も昨日３０日に投開票が終わり、民主党が３００議席を超す圧勝を果たし、政権交代を実現することになりました。一方、自民党は元首相や現職閣僚などの実力者が相次いで小選挙区で敗退する結果となりました。 

民主党の獲得議席は単独過半数の２４１議席を超え、１党としては戦後最多の３０８となりました。鳩山氏が、記者会見で「政権交代を選んだ国民に感謝したい。官僚主権の政治から、国民主導になるかが今後問われる。利権にまみれた古い政治にさよならする」と宣言していましたが、今後民主党が選挙前に掲げていたマニフェストをどこまで実現できるかどうかが我々国民にとっては非常に気になるところである。子育て・教育、年金制度、地方分権、税金など、あらゆる場面で民主党の施策が我々に直接影響してきます。

今後、民主党がマニフェストを実行していくにあたり、法律改正なども行われていくことになりますが、私自身も皆様のお役にたてるよう、政治の施策内容や法律改正などの情報には、常に敏感に反応していきたいと思います。

 

こんにちは。弁護士の塩澤です。

毎週、「官僚たちの夏」というドラマを見ています。

戦後の高度経済成長に向けての時代の、官僚たちの奮闘していた姿が題材となっているドラマです。

ドラマなので、わかりやすくするため、大雑把な作りになっているが、それでも、実際に、当時の状況を推測することができて、面白い！

日本の復興にかけ、一生懸命頑張っていた官僚たち、政治家たちがいたこと、を格好いいと思う。

もっとも、その成功体験を引きずって、現在の状況を招いてしまったのだとも思った。

今度の選挙では、民主党が政権をとるだろうが、そのときどう変わるのか。

選挙後こそ、注目していきたいと思う。

税理士の笹岡です。

８月の代表的な花といえばどれをさしおいてもひまわりですね。
私の大好きな花でもあります。
ところが、最近度重なる豪雨、水害で、とある県の
ひまわり畑が泥水状態になってしまっている画像を
ウェブＮＥＷＳでみてしまいました。
今朝もですが、地震も頻発していますね。
大事がおきる事を踏まえ、準備を一層強化しなければならないです。
 
また、巷では選挙前の時期にもかかわらず、
芸能界の汚染事件が毎日のように取りざたされています。
一個人として、本当に悲しく感じています。
昔、カラオケに行くと、自分の十八番（おはこ）の曲があって、
誰よりも先に「蒼いうさぎ」を歌っていたことを思い出します。

とはいえ、甘い汁に溺れきってしまい、最悪の事態に陥ったのは
すべて「自己責任」です。
ほかの人や取りまく環境のせいにするのは往生際が悪いのですね。
 社長の仕事も同様のことがいえます。（事件とは無関係！）
この不景気の中、勝負に出るか、回りを固め保守にまわるか
を決断し、どのような結果がでても「自己責任」で、
言い訳が通らない厳しさを日々噛みしめる経営者の姿が
真実そのものを感じています。
 
さて、衆議院が解散し、８月３０日の選挙日まで
選挙戦が繰り広げられています。
下馬評では与党は大敗し、野党が大勝すると言うものです。
国民重視の政策は各党かかげていますが、
バラマキ政策には当然不安があります。
ある部分の支援の見返りに扶養控除等の諸控除の廃止を
いってたりすると、重税感があるというもの。

年金記録問題にしても、同政権が長く続きすぎたゆえの管理責任です。
私は特定の政党の支持者ではありませんが、
何とか長期的展望を持った良い政治になってほしいです。
難しいことかもしれませんが、あきらめてはいけないし、
何とかしなければならないですね。

８月は、官庁も夏休みの月で税務も忙しくない月にあたっている
はずなのですが、遅れきっている仕事を取り戻す日々です。
 じっくり勉強することも必要です。
ＩＦＲＳ（国際会計基準）について、
中間報告としては中小企業には強制適用をしないことが
明らかになっていますが、任意適用は企業の判断になるので、
個人的には適用を想定して取り組むことになるのかな、
と思っています。

貸借対照表（財政状態）を重視することが大切となってきます。
まだ、勉強すべき部分は多いのでに知識を付けていくよう頑張ります。

ご無沙汰しております。

先日、静岡へ久々の日帰り出張にいきました。

今回測量した土地は、東京都内だったのですが、隣地の地主さんが静岡在住で、
「現地には行けないが資料を持ってきて状況を説明してほしい」
との要望があり、今回の日帰り出張とあいなったわけです。

持参する資料は、現地に行かずとも現地の様子が
一目瞭然で解りやすいものとするべく
写真・詳細図を多様して用意した自信作だったのですが、、、、

東名高速を走りながら。。。。
もし、この資料で境界についての説明が上手くいかなかったら。。。
東京―静岡間を何往復するんだろう？
という一抹の不安が頭をよぎりました。

さて結果はとういうと。。。

説明時間約５分。無事に境界確認作業に、ご協力を頂くことになりました！

土地の境界確認作業を行ううえでは、
私達土地家屋調査士の地道な作業は勿論のこと、
関係する土地所有者の皆様のご協力が、
とても重要であることをあらためて痛感しました。

開業から約3年、慣れてきて何気なく土地境界確認業務を進めていたのですが、
ご協力を快諾いただいた土地所有者の皆様への感謝の気持ちを忘れてはならない
と思いました。

無事仕事を終えた後、お昼は地主さん宅近くの名店　
「魚河岸　丸天」↓で

海鮮かき揚げ（奥）↓＆丸天丼（手前）を味わって帰りました。

かき揚げが840円で味噌汁付、新鮮な生シラスたっぷりの丸天丼が1575円
量が多すぎて食べられなくても、お持ち帰りのパックをくれるお勧めのお店です。

沼津にお立ちよりの際には是非お試しください。
丸天のＨＰ↓
http://www.uogashi-maruten.co.jp/special/

こんにちは。司法書士の阿部です。

今回は「任意後見」を記事にしたいと思います。

 

以前のブログにも記事にしましたが、成年後見は、認知症等により判断能力が乏しくなった高齢者等本人に代わって財産管理と身上看護を行うものです。

 

成年後見制度は２つに大別することができます。

「法定後見」と「任意後見」です。

法定後見は、認知症等により判断能力が乏しくなった高齢者等本人のために、家庭裁判所に後見開始の申立を行い、本人に代わって財産管理と身上看護を行うもの。

これに対し、任意後見は、将来認知症等により判断能力が乏しくなったときのために、あらかじめ後見人（予定者）と契約で定めておくもの。

いわば、将来の備えです。

 

任意後見は、「契約」ですから、その内容や方針等の希望を強く反映させることが可能です。

また、任意後見契約に付随して、入院等の事情で本人による財産管理が難しい状態となったときのために、財産管理の代理契約を結ぶことも可能です。

 

いま私は、任意後見・財産管理の依頼を受け、契約に向けて本人及びその親族の方との面談を重ねています。

本人や本人に対する親族の気持ちを聞いていると、重ね重ね思うことがあります。

信頼関係の大切さです。

専門家とはいえ、第三者を後見人・財産管理代理人にするわけですから、信頼がないと実現しないことは言うまでもありません。

後見人・代理人になる私としても、中途半端な気持ちではできません。

 

現在入院している本人は、民間有料介護施設への入所を希望されています。

私が本人の立場だったら、狭い病室を抜け出して自分が好む施設に早く入所したい。

本人のために、早くいい施設を見つけてあげて、入所させてあげたい。

そんな気持ちを抱くようになりました。

 

本人のために力になりたいと素直に思えなければ、任意後見の業務は実現しないんじゃないかなと、感じています。

任意後見について本人に説明しているときに、「こんな大変な仕事、私だったら出来ない」なんて言ってましたが、「仕事」という意識や気持ちはどこか超越している気もするのです。

もちろん、仕事としての意識と責任を持って従事することは大事ですが。

   

 

 

 

今日、施設紹介業者から何箇所かの施設のパンフレットが届きました。

本人に持っていってあげたら喜んでくれるんじゃないかと思うと、私も嬉しく、早く持っていってあげたいです。

こんにちは。社労士の本山です。
梅雨が明けたとの話があったのに
うそでしょ～と思うような雨がこのところ続いています。
早くスカッとした夏の太陽を拝んでみたい気持ちです。

数日前に衆議院が解散となり、来月には投票が
行われるとのことです。

今回は自民党は大敗し民主党が躍進するだろうと
言われていますが、もしそうなったとき、いろんなものが
どんな風に変わっていくのだろう・・・と思っています。

例えば「派遣法」
審議が行われていましたが、今回の解散に伴い、
廃案となってしまいました。
１ヶ月以内の専門性のない派遣については原則禁止
というような話も出ていましたが、それに反対するべく
派遣会社では署名運動も展開されているようです。

今までのようなものも問題をはらんでいることは周知のこと。
もし今まで審議されていたような内容となれば、
派遣会社の統廃合や倒産も起こりまたこれも問題。
長期での仕事を求めているけれど、ない場合の
「とりあえず」という仕事がなくなることも、これも
全く問題がないとは言えないでしょう。

一方を立てれば一方が立たず、すべてがうまくいくという方法は
なかなか見つからないのが現実のようです。

今までは女性にしわ寄せが行っていたものが、
男性にまで広がってきたことで問題視されるようになった低賃金。

働き方の問題。賃金の問題。
本当にいろんな問題が山積みです。

もちろん政権が変わったからと言ってすべてがバラ色になるわけでは
ないわけで・・・「誰かがやってくれるだろう」ではなく、
みんなが自分にも関わりのある問題として考え取り組んでいくことが
いろんなことに求められているような気がしています。

少しでもいい方向に向かいますように！

　こんにちは。行政書士の中田正幸です。

　先日、出入国管理法の改正に伴い、在日外国人向けの新たな在留管理制度が３年以内に導入されるのを受け、森法相は１０日、不法滞在でも特別に在留資格を与える「在留特別許可」のガイドライン（指針）を見直すと表明しました。許可の判断を左右する「積極要素」と「消極要素」の具体的な内容が追加され、指針をより明確にすることによって、国内に約１３万人とされる不法滞在者の出頭を促すための見直しです。

　「積極要素」は本人が長期間（２０年以上）日本で暮らしているケースなど、一方、消極要素も重大犯罪で刑罰を受けたケースなどと具体化されました。また、従来は子が中学生以上なら認められる例が多かったが、新指針では「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子と同居している」としており、実質的に対象を広げた部分もあります。

　すでに申請済みの事例にも適用するとともに、これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断するとの内容です。

　在留特別許可は、「基準があいまい」として、批判が多いのが現状です。

今年４月に両親が帰国し、長女だけが在留を認められたフィリピン人のカルデロンさん一家のケースでは、不法滞在の発覚時に小学５年生だった長女が裁判で争ううちに中学生になったこともあり、大きな論争となりました。両親は偽造旅券で入国していたことから、法務省は「新指針でも許可されない」としていますが、指針の明確化で、同様の事例で今後は迅速な判断、解決が期待されています。

下記は、参考までに新たに追加されたガイドラインの主な内容です。

◎小、中、高校に通い、１０年以上日本で暮らす実子と同居

◎本人や親族が難病で、日本での治療が必要

○自ら出頭して不法滞在を申告

○日本滞在が２０年以上になる

○永住者、定住者、日本人配偶者など、資格を持つ外国人との結婚が安定

×凶悪犯罪や薬物・銃器の密輸入などの重大犯罪で刑罰を受けた

△密航、不法入国

△犯罪組織の構成員など

◎・×＝特に考慮する積極・消極要素

○・△＝その他の積極・消極要素

弁護士の塩澤です。

裁判員による裁判が始まりました。

この制度は、誰が望んだのでしょうか。

まず、選ばれる可能性のある一般の方にとって

世論によると反対が多いので、望んでいないことは明らか

裁判官にとって

今までは自分たちですぐに判断を下せたものが、一般人に説明したり、説得しなければならなくなり、望んだとはいいがたい

検察官にとって

基本的な法的理解のある裁判官に説明するのと、一般人への説明ではこれまた異なり、準備が大変になることは明白

弁護士にとって

短い期日で重大事件を処理しなければならず、極めて大変であり、他の仕事もあることを考えると、経済的に非常に厳しくなる

被告人にとって

日本でも昔、陪審制をとられていた時期があったら被告人の反対によりなくなった。現在も、日本では、被告人は、素人に判断されるより、裁判官に判断されたいと考えている人の方が多いという。

被害者にとって

極めてプライベートなことであり、できればあまり多くの人の目にさらされたくないと考えている人も多い、そうすると、被害者にとっても、・・・

とすると

一般の方が裁判というものに注目するという意義、裁判所の判断に一般人の判断を入れることによってよりよい判断になる可能性、それらによって裁判に対する国民の信頼を得る、などありますが、

日本にはなじまず、陪審制のように、何年かして廃止になる可能性は否定できないと思っているところです。