ＳＯＳブログ

こんにちは。司法書士の阿部です。

今日は１日雨が降っていました。そんなときに外出予定が多くなる私・・・。

 

今日の外出先は、とある老人ホーム。

成年後見に関する依頼を受け、後見センターの方と一緒に本人と面談してきました。

 

「成年後見」

ご存知でしょうか？

 

成年後見は、認知症等により判断能力が乏しくなった高齢者等本人に代わって財産管理と身上看護を行うものです。

悪質商法等にひっかかってしまった際には本人の代わりに取消権を行使したり、介護施設への入所契約・費用の支払、確定申告等まで行います。

 

私たち専門家が後見人として選任されるのは、例えば周りに親族の方がいないケースが多く、身近にお子さんや家族の方がいれば専門家でなくても後見人になることは可能です。

専門的な知識も要求される成年後見ではあるものの、区の施設や成年後見センター等で丁寧に手続きを教えてもらえるのです。

 

やはり、他人に財産を管理してもらうわけですから、大事なのは信頼関係です。

自分を育ててくれた親のことだからと考えると、身近な親族が後見人になるのも自然な発想。

 

そのうえで、専門家後見人としては、大前提として信頼関係を築くことが大事になりますよね。

そんなことを成年後見センターの方と帰りのバスの中で話していました。

  

後見センターへの相談や問い合わせはとても多いようです。

成年後見制度もかなり定着した制度になっているんだなと思うのと同時に、高齢化社会を実感します。

  

私たちＳＯＳでも、成年後見に関するご質問やお問い合わせ、書類作成の仕方のご案内等々、可能な限りお力になりたいと思っていますので、お気軽にお問い合わせください。

こんにちは。社会保険労務士の本山です。

今日は就業規則のことのことについて
お話しようかなと思います。

１０人以上の従業員がいれば就業規則の作成義務があり
法律上はあることになっていますし、
大抵の会社は就業規則を作成していると思います。

その就業規則を見たり、読んだりしていますか？

確かに就業規則って分かりづらい言葉で書いてあるし
まあ、自分には関係ないやと思って
必要な、有給休暇や慶弔休暇の部分だけしか
見たことないという方も多いと思います。

でも就業規則は会社が従業員をどのように思い、業務を
行ううえで、従業員にどうあってほしいと思っているのかが
結構現れていたりするものなのです。

どこかの雛形をそのまま使っているようなものですと
そういうことはないかもしれませんが・・・

そういう姿勢が見えると言う観点から一度、
自分の会社の就業規則を読んでみることをお勧めします。
会社に対する見方、考え方、自分が会社に対してとる姿勢
などが見えてくるかもしれません。

もちろん、労働を提供して給与を得る契約に基づく就業規則
ですから、会社が従業員にしてくれることばかりが
書かれているわけではありません。
会社が従業員に求めているものも書かれています。

単に労働力を提供して給与を貰うだけが働くことなのか、
自分としてどう積極的に受けとめ、動いていくのかなど
今の時代考えることも求めれているような気がしています。
そういう意味でも、会社のルールブックである就業規則の
重要性が増している、そんな風に私は最近感じています。

きっと「へ～」こんな規則があったのかといろいろ気付く
事などがあると思いますので、是非手にとって読んで
頂けたらと思います。

分からないことなど、疑問に思うことなどありましたら
メールでお問い合わせしていただいても構いません。

 

 

こんにちは、行政書士の中田正幸です。

２月１６日に、政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が明らかになりました。

　中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法務大臣が発行し、在留管理を国に一元化する。これに伴って、市区町村で発行している外国人登録証明書を廃止する。またカードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設けるといった内容のものです。

　カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載し、勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。

　「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長することも盛り込まれています。

改正案が現実化した場合、罰則規定が強化されるとともに、今まで以上に面倒な手続きが課されることも予想されますが、在留期間の延長などのメリットも考えられます。

SOSでは、外国人の方に対するVISA取得・在留資格取得・更新・永住許可・帰化申請などのお手伝いをさせて頂いております。お気軽にご相談ください。

こんにちは、弁護士の塩澤です。

今日、１年に１度の東京弁護士会の会長選挙（副会長と常議員の選挙も）がありました。ちなみに、私も、今回は代議員に立候補しました（選挙がなかったので決定です）。

日本には、基本的に各地方裁判所ごとに弁護士会があります。

もっとも、東京だけは３つの弁護士会があり、私が所属している東京弁護士会のほかに、第一東京弁護士会と第二東京弁護士会があります。

人数的には大雑把には、２：１：１といったところです。

昔は主義主張により別れていたようですが、今は、最初に勤務した事務所のボスと同じ弁護士会に入る、といったような状況で、私もそうです。

弁護士の増員問題、弁護士会費の問題、裁判員制度の問題など、大きな問題がいくつかあり、ほぼ当選者は決まっていても（？）、対抗者がどれだけ票を集めるかは注目されています。

さあ、どうなるでしょうか。

 

こんにちわ。司法書士の大河原です。

お正月ボケもようやく抜け普段の生活に戻りました。
そろそろ今年の目標でも立てようかと思います。

まず、プライベート。
運動して体力をつけたい。子供の遊びについていけなくなってきているので。
ゴルフを始めたい。最近はあまり趣味がないのと、休日に気ままに出かけたいので。
マイホームを持ちたい。そう思ってると仕事ががんばれるので。
こんな感じでしょうか。

次に仕事。
「景気より天気それよりも元気」という小売業の格言のように、不景気に負けないよう元気にやっていきたいですね。
景気が落ち込めば司法書士の不動産登記業務に大きく響くので不安もあります。
代わりに成年後見の分野に力を入れ始めましたが、報酬がもらえるのは就任から一年以上先のこと。
これじゃ、元気にやるぐらいしかない。
前向きに頑張ります。

本年も宜しくお願い申し上げます。

あけましておめでとうございます。

土地家屋調査士の上原です。

昨年、杉並支部で法務局との事務打合せ会に出席したところ、
法務局の職員の方から、
「高井戸東地区で、区画整理があり、その区域は１４条地図になる予定です。」
との報告がありました。

ここで、少し長くなりますが、１４条地図についての説明を。。。

不動産登記法第１４条１項では、
「登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。」
建物所在図に関しては、また別の機会にふれることにして、
地図に関する規定を列挙していくと。。。。

不動産登記法１４条２項では、
「前項の地図は、１筆又は２筆以上の土地ごとに作成し、
各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。」
と内容が規定されていて、

不動産登記法１４条４項では、
「第１項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、
地図に準ずる図面を備え付けることができる。」
と「地図に準ずる図面」の立場が説明され、

不動産登記法１４条５項で、
「前項の地図に準ずる図面は、１筆または２筆以上の土地ごとに
土地の位置、形状及び地番を表示するものとする」
と地図に準ずる図面についての内容が規定されています。


かいつまんで、要約すると、不動産登記法１４条は、
「登記所は、原則として、各土地の区画を明確にした地図、を備え付けること。」
と規定しながらも。。。
「地図がまだ備え付けられていない場所では、地図が備え付けられるまでの間、
各土地の大まかな形を示した地図に準ずる図面を備えつければよいですよ。」
という２段論法で成り立っています。

杉並区に限らず法１４条地図がない地域は、地図に準ずる図面（いわゆる公図）
のみであり、各土地の区画が明確になっている公的資料
がないことが土地境界の紛争の原因
になっていたりしたのですが、

今回区画整理の行われた地域だけは、世界測地系の座標により
各筆の筆界点が明確化さた１４条地図
が法務局に残ることになります。

平成１４年４月１日に施行された改正測量法により、
日本の緯度・経度が日本測地系（旧測地系）から
世界測地系（新測地系）に変更されて約６年、
この間に、国交相は、都市再生街区基準点↓

という世界測地の座標をもった基準点をDID地区
（人口密集地域≒都内全域）に予算をつけて配点し、
平成１９年ごろを目処にこの都市再生街区基準点の管理が、
各市区町村に移管され、土地家屋調査士の作成する
地積測量図も原則としてこの基準点をもとに
世界測地系で作成されていたはずなんですが。。。。

平成２０年１２月現在杉並区では、この都市再生街区基準点の
管理移管を受けておりません。

ということは。。。。。
基準点を使用して測量作業を行う場合には、管理者から使用承認をとらなければ
ならないのですが、杉並区内の都市再生街区基準点には、
管理者がおらず、使用承認がとれないため、使用ができません。
よって、杉並区では、世界測地系の地積測量図が少ない
という現状があります。
（稀に、区境や、国土地理院が管理していた時期に測量されたものは、世界測地系の座標をもった地積測量図があるようです。）

区としても、管理する予算の都合とか、これから施行する事業との兼ね合いなど
の都合があってのことだと思うのですが、
今回の区画整理地域は、
区画整理の特例で、
都市再生街区基準点を使用して測量したのか？
それとも
GPSで独自に世界測地の基準点を新設したのか？
興味あるところです。

また詳細がわかりましたらこのブログで報告させていただきます。

今回は新年早々長文にもかかわらずご愛読いただきありがとうございました。

あけましておめでとうございます。司法書士の阿部です。

今年は長いと楽しみにしていた年末年始の連休も、過ぎてしまえばあっという間ですね。みなさんはどんな年末年始を過ごされましたでしょうか。私は、完全に「寝正月」でした。今日から仕事始めではありますが、体も頭もまだ回転の鈍い私です。

さて、平成２０年、思い返せばいろいろなことがありました。
オリンピック開催等、華やかな出来事もたくさんあったはずですが、景気後退という重苦しい印象が強く残っているのは私だけではないと思います。年をまたぎ、まだまだ先の見えない不況の波ではありますが、新たな気持ちで一歩一歩着実に前に進んでいくことを心がけていきたいと、年の初めに思う次第です。

私たちSOSとしても、まだまだ力不足と感じることも多々あった昨年ではありますが、地道な努力を絶やさず、みなさんのお力になれるよう一層の努力をしていきたいと思います。

本年もご愛顧のほど、よろしくお願い致します。

こんばんは。社労士の本山です。

雇用情勢が厳しくなりリストラさえ行われているご時世
なかなか社員に教育を受けさせたくても
そんなお金ないよ！という事業主様も多いと思います。

でも、教育は必要だし・・・・というときに
要件に該当するならば助成金を使ってみてはいかかでしょうか。

「教育等支援給付金」というものがあり、
1.対象職業訓練（専門的な訓練に対する助成） ・・中小企業対象
2.対象短時間等職業訓練（短時間労働者への訓練に対する助成）
　　　・・・大・中小企業対象
3.対象認定実習併用職業訓練（認定実習併用職業訓練に対する助成）
　　　・・・大・中小企業対象
4.対象自発的職業訓練等（自発的な職業能力の支援に対する助成）
　　　・・・大・中小企業対象

講座が１０時間以上のものであるとか、対象となる研修等が
専門性を高めるものに限るなどの要件がありますが、
上記1の対象職業訓練の助成率が経費1/2、賃金1/2と
かなりの率になっています。

実際に訓練・研修を実施する前に提出していかなければならない
書類等がありますので、事前の準備が大切です。

こんなご時世です。
少しでも社員の役に立つ所にお金を使うものに対しての
助成金は利用できるようであれば利用していただければと
思います。

詳しくお知りになりたい方はぜひお問い合わせください。

 

　行政書士の中田です。今月の１２月に施行 された法律の改正に関して触れてみたいと思います。

「出会い系サイト」を利用した児童売春などの犯罪被害から児童を守ることを目的とした「出会い系サイト規制法（正式にはインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）」は、平成１５年９月に施行されましたが、この出会い系サイト規制法は、一部の規定（出会い系サイト事業者等及び保護者の責務に関する規定、児童に関する誘引の禁止に関する規定）については平成２０年９月６日から、その他の規定については、平成２０年１２月１日から施行されました。以下、新法のポイントを解説します。

　出会い系サイト事業の届出に関する手続（新規則第１条及び第２条）

• 事業開始、事業の廃止等に係る届出について、届出書の様式、提出先、提出時期等が規定されました。
• 事業開始の届出における添付書類として、住民票の写し、成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書等が規定されました。
• 事業開始の届出事項である業務の実施の方法に関する事項（新法第７条第１項第６号）として、出会い系サイト事業のURL等が規定されました 

　児童による利用の禁止の明示方法（新規則第３条）

• 電子メールによる広告又は宣伝では、当該電子メールの表題部に、児童が当該出会い系サイト事業を利用してはならない旨の文言が表示され、又は「18禁」と表示されるようにすることとされました。

　出会い系サイト事業者に対する監督措置に関する手続（新規則第７条から第1１条まで） 　　　　

• 指示、停止命令、処分移送通知等に関する手続が規定されました。

　登録誘引情報提供機関（新規則第12条から第19条まで） 　　　　

• 登録誘引情報提供機関について、登録に係る申請書の様式、添付書類等が規定されました。　　　　
• 誘引情報提供業務の実施基準として、
  ＊　誘引情報提供業務に用いる通信端末機器の機能に支障が生じた場合において、速やかに、当該支障を除去するための措置を講ずること。
  ＊　誘引情報提供業務に通算して６月以上従事した経験を有すること等一定の条件を満たした者が常時誘引情報提供業務に従事すること。
  ＊　誘引情報提供業務が専任の管理者による管理の下で行われること。
  ＊　誘引情報提供業務の適正な実施の確保に関する業務方法書その他の文書に記載された事項に従って誘引情報提供業務を実施すること。
  ＊　禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報を出会い系サイト事業者に提供する場合において、その日時並びに当該情報の内容及びその送信元識別符号の記録を作成し、その作成の日から１年間保存すること。
  ＊　誘引情報提供業務に関して知り得た情報を、正当な理由なく、誘引情報提供業務の用に供する目的以外に利用しないこと。
  　が規定されました。　　　　
• 登録誘引情報提供機関の業務の実施に係る報告として、３月ごとに、その期間内に事業者に提供した情報の件数その他の誘引情報提供業務の実施状況を、遅滞なく、国家公安委員会に報告しなければならないこととされました。

などと規定されております。インターネット異性紹介事業を行おうとする場合、事務所の所在地を管轄する公安委員会に届け出をしなければなりません。なお、現在事業を行っている方は、平成２１年１月５日までに届け出る必要があります。詳しくは、お問い合わせください。
 

私（塩澤）の趣味はサッカーと読書です。

サッカーは小学校からやっていて、今も週１回はボールを蹴っています。

杉並のサッカーチームと、弁護士会のサッカーチームの２つのチームに所属していて、それぞれで、いろいろな大会に出場しています。杉並のチームでは、年に２回、杉並区主催の公式大会があります。この大会では、主審も線審も、杉並区が用意してくれて、いい緊張感の中で試合ができます。弁護士会の方では、年に１回、法曹全国大会があり、２年に１回、弁護士ワールドカップがあります。それ以外にも私設リーグに参加しています。

骨折して何ヶ月もできないときもありましたが、走れなくなるまで、続けていきたいと思っています。